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真実を知り、JR東労組東京地本をみんなの力で再建しよう!

18春闘の大敗北の指導責任の隠ぺいと元役員逃亡の真実!

 JR東労組は、18春闘以前は約4万8,000名の組合員が結集していましたが、18春闘のストライキ方針と嘘とごまかしの組織指導によって、2018年3月21日の時点で、約2万4,000名の組合員が脱退する事態となってしまいました。
 なぜ、JR東労組は18春闘で会社から労使共同宣言を失効され、最終的に約3万5,000名もの組合員を失ってしまったのか。ということについては、後ほど詳しく述べます。
 その前に、約3万5,000名もの組合員が脱退したという現実に対し、組合員を置き去りにしてしまったことを役員たる指導部が反省し、組合員に謝罪するとともに、もう一度「抵抗とヒューマニズム」の精神のもとにJR東労組の再建に立ち上がろうとしたのが、本部をはじめとする盛岡、秋田、仙台、千葉、横浜、大宮、高崎、新潟、長野地本という9地本の機関役員です。
 その一方で、「いや違う。18春闘のストライキ方針は間違っていない。約3万5,000名もの組合員が脱退したのは会社からの前代未聞の不当労働行為によるものだから、労働委員会を活用して断固闘うべきだ」として18春闘で組合員を引きずり回した指導責任を一切認めようとしなかったのが、水戸、東京、八王子地本の3地本の一部機関役員です。
 このように、JR東労組内部は18春闘の総括をめぐって本部と9地本対3地本というように、組織は二つに分断される結果となってしまいました。
 当時、約3万名以上の組合員が、どこの組合にも所属しない現状の中で、約2年間に及ぶJR東労組内部の組合員不在の組織対立は、当然のようにさらなる組合員の離脱という負のスパイラルに陥りました。
 このように不毛な議論を繰り返す中、昨年の20春闘直前にJR東労組の水戸・東京・八王子地本の機関役員が中心となって分裂組合であるJR東日本輸送サービス労働組合(以下、サービス労組)を結成し脱退していくという事態となってしまいました。
 この結果、JR東労組は約5,400名、分裂していったサービス労組は約2,800名という状況で、JR東日本には合計12組合が乱立し、すべてを足しても全社員の2割しか組合に加入していないという現状となり、8割の社員がどこの組合にも所属しないという異常な現状となってしまいました。
 しかし、後に述べますが、18春闘のストライキ方針を嘘とごまかしでゴリ押しし、組合員を引きずり回した責任を一切取ることなく、「あれは会社による不当労働行為で脱退したのだ」と自らを正当化する。自己保身で凝り固まった元東京地本をはじめとする3地本の一部機関役員の姿勢は絶対に許せるものではありません。
 今回の分裂劇にしてもそうです。現在の東京地本の役員も当時は役員をやっていなかった人たちばかりです。機関役員自らが組合員を置き去りにして脱退していったわけですから、役員がまったく存在しない中で、現在の東京地本の役員は残された組合員を守るために、東京地本を再建し、今踏み留まっています。

新生東京地本は「4本の柱」を堅持します!

 東京地本には、脱退せず残った組合員は約500名です。その500名の組合員は、脱退する役員にはついていきませんでしたが、現在の東京地本役員を信頼しているわけでもありません。東京地本の組合員は約2年間にわたって、「本部は闘わない」「本部は御用組合」と、機関役員から反本部としての意識を植え付けられてきました。ですから、本部や東京地本役員を全面的に信頼するという関係は成り立ちません。
 これが、今の現実です。もちろん、支部の役員も、分会組織も存在しません。東京支社管内にJR東労組組合員が点在しているだけ。それが今の東京地本の実態です。
 ですから、私たち新生東京地本は、この間のことを組合員に謝罪するとともに、再建の「4本の柱」を掲げて、組織の再編に立ち上がりました。
 その「4本の柱」の第一は、「格差ベア根絶」「ストライキ戦術」は誤った方針であることを明確にすること。第二は、方針を垂れ流す上部機関と、何も言わず従う下部機関という官僚主義と、下部主義が蔓延る組織を刷新すること。第三は、異なる意見を組織破壊とレッテル貼りし、徹底的に排除してきた風土を打破すること。第四は、何でも反対・対立ではなく、従属・癒着でもない、協力・提言のスタンスを堅持し、労使協力関係の原点を堅持すること。それを新生東京地本は目指してきました。
 組合員からは「今までは運転職場の意見が強く、言いたいことが言えない雰囲気だったが、やっと本音が言えるようになった」との意見も出され始め、再建大会以降、5名の組織拡大も実現しました。
 しかし、今回の脱退劇は水戸・東京・八王子地本の地本・支部・分会・部会・青年部のほぼ全部の機関役員が一糸乱れずに、自らの組合員に「新組合に加入するか、JR東労組に残るか、JR東労組を脱退するか」と三者選択を迫り、JR東労組役員の立場を利用して脱退を強要するという行為が実行されました。
 これだけ、組織的に行動できたということは、どこかである一定の意思統一が行われ、分裂の準備がされていたことは容易に想像できます。そして、残された東京地本組合員はその対象ではなかったことも想定できます。
 3地本ではJR東労組の機関紙「緑の風」などの本部情報は、組合員に配布されていませんでした。もちろん、掲示もされません。そして、集会では絶えず本部批判という徹底した情報統制を3地本は行っていました。
 「たたかわない本部は御用組合」との繰り返しの刷り込みは、本部と主張を共にする機関役員にも向けられ、会社から金をもらったとか、会社に取り込まれた機関役員として宣伝される事態まで発生しました。
 国鉄改革当時も、改革に協力した労働組合役員は、金をもらっていると揶揄されましたが、いつの世も同じです。レッテル張りをして相手を追い落とそうとする姿勢は、私たちを「過激派」とレッテル張りする権力と同じ姿勢です。

窃盗!?横領!? そこまでやりますか!?

 東京地本には組合会計の通帳が14冊ありました。そのうち11冊は会計監査を受けていませんでした。その会計監査されていない通帳の6冊は元役員らによって脱退する前に解約されています。その金額は2,570万円です。また、脱退する前に定期預金9,000万円も持ち出されています。
 その他、連帯活動基金からも5,000万円を支出し、支払い科目に該当しないにもかかわらず、その5,000万円を活用して、地本が雇用していたエルダー社員に対して雇用期間はわずか3年1か月で、2名の方に約830万円ずつの退職金が支給されています。また、2年3か月勤務の1名のエルダー社員には、1,070万円の退職金が支払われています。
 エルダーを経験した方はお分かりかもしれませんが、エルダー社員は5年勤めても退職金は150万円程度です。2年や3年で800~1,000万円という退職金は異常だし、そのお金は組合費です。常識外れの役員病も酷いものだと思います。
 先日もみずほ銀行から東京地本OB会の通帳に利息を振り込んだという通知が来ました。しかし、その通帳は現在のOB会も東京地本も持っていません。そもそも元東京地本OB会の役員Sさんは、OB会の財産の返還請求に対し7万円だけ送付し、「OB会は一切通帳をつくっていない」と主張しました。
 今回のみずほ銀行からの通知で、そのことが嘘であることが立証されました。今裁判をやっているだけで、東京地本が約4,400万円の返還を求めています。また、八王子地本は約6,300万円の返還、水戸地本は約1,100万円の返還を求め、裁判中です。これだけで総額約1億2千万円です。
これのどこが、正常な組合活動といえるのでしょうか。窃盗、横領といわれても仕方のない事態です。他産別からも「分裂する場合はボールペン1本だって、持って行ってはならない。あくまで組合費や財産は所属している組合員のものであり、分裂する人たちが持っていくことは犯罪行為だ」と指摘されましたが、彼らにはもはや労働組合を語る資格はありません。
 しかし、それだけではありません。

各単組の預金まで勝手に解約する元役員たち!

 JR総連の東京都協議会というJR東労組、JR貨物労組、システム労、鉄研労が連合に対応するための組織としてJR総連東京都協議会という組織があります。その組織にそれぞれの単組が会費を出し合い、その中から連合に加盟費を支払っています。その通帳が、脱退した元役員らによって持ち去られていました。
 よって、返還請求を行いましたが、東京地本事務所に返還に来た元役員らは、なんと現金922万3,644円を持参し、通帳は勝手に解約されていました。
 いくつかの単組がお互いに組合費を出し合って預金している通帳です。それを勝手に解約して現金を持ち去る。こんなことが許されるのでしょうか。
 東京地本は、持参したサービス労組の産別のS委員長、H副委員長とW執行委員に、「こうした行為を社会的に何というのですか?」と問いただしました。
 しかし、元役員らは一切答えません。それどころか、ICレコーダーで会話を録音し、一切の謝罪の言葉すら述べませんでした。
唯一、発した言葉は、「返せというから返しに来た」「領収証を書いて」「議論はしない」と立ち去りました。各単組の組合費を持ち去り、謝罪もせず、領収証を書けという姿勢は、責任ある労働組合の機関役員とはいえないと思います。
また、解約された他の通帳の現金についても、返還請求を行いましたが、東京地本の元M総務部長、前H総務部長が現金1,596万6,647円を持参しました。それも自分たちの見ている前で数えろというものですから、こちらは30分もかけて数えましたけど、現金でそれだけのお金を持ち込むことが出来る組織とは何なのか理解できません。
 各分会も同様でした。多くの分会が組合費を一気に使い切って脱退するか。または組合費を全額下ろして脱退するという有様でした。その一つひとつの分会に返還請求を行って、あと約1億円以上の未返還といくつか裁判をやる分会が残っていますが、今現在、私たち東京地本が回収したのは総額約9,279万円です。
 また、元役員らは地本、各支部からカメラ、ビデオ、パソコン、編集機などを持ち去りました。その他、事務用品を注文するインターネットのサイトで、A4のコピー用紙15万枚、B4は5万枚、A3は3万枚、スティックのり詰め替えタイプ70本、消しゴム60個、蛍光マーカーピンク60本、イエロー60本、グリーン60本、東京支部に至ってはA4のコピー用紙25万枚など、文具用品一式の新品を大量に注文しています。
 しかし、その大量の文具用品は私たち東京地本の手元にはありません。どこに備蓄されたのでしょうか。
 その請求書は脱退する前の注文日のため、東京地本に支払いの請求書だけが届いています。もしかしたら、元役員らは新品の事務用品を使って、残された東京地本組合員は元役員らが残した事務用品を使っている。という矛盾を東京地本組合員は味わっているのかもしれません。

議論なし! 突如出てきた「17春闘でのスト権確立」!

 次に、なぜ18春闘でJR東労組は会社から「労使共同宣言」を失効され、最終的には約3万5,000名もの組合員を失ってしまったのか。ということについてです。
 JR東労組が2017春闘でスト権を確立する根拠とされたのが、2016年6月に開催された第32回定期大会での当時のJR東労組柳書記長(現在の東京地本委員長)の総括答弁です。
 柳書記長は定期大会で、格差ベア反対のために東京地本のA書記長から「17春闘はスト権を確立してたたかうべき」との発言を受け、「格差ベア反対の一票投票を実施していく」と答弁しました。
 ここがポイントなのですが、柳書記長が「格差ベア反対の一票投票」と答弁した意味は、運車職場を中心に力があり出来る分会はあくまで「模擬」を前提にした「模擬のスト権批准一票投票」を行う。「模擬」であろうと「スト権」にアレルギーがあったり、力及ばない分会は、「格差ベア反対」に賛成か否かの「○」「×」の意志を明確にするための「一票投票」を実施する。
 そうしたそれぞれの分会の力量に合わせた創意工夫したたたかいを通じて、全組合員が「格差ベア」に反対である意思を明確に示めすというものでした。
 しかし、そこまで詳しく答弁することは出来ませんでした。
 では、なぜこのようにわかりづらい答弁にならざるを得なかったかというと、答弁5分前に当時のY委員長から「17春闘はスト権を確立して闘うと答弁してくれ」と頼まれたからです。
 柳書記長は、それに対し、「そんなことはどこでも決めていません。まして、いろんな地本の実情を抱え出来るわけがない。もう少し時間をかけるべきです」と答えました。
 それに対しY委員長は「三役はスト権を確立して闘うべきという意見だ。時間がない。いいからスト権を確立すると答弁してくれ」と重ねて主張し、柳書記長が「無理です。そんなことは決めていません」と答えると、Y委員長から「ならばトーンを上げてくれ」と言われ、柳書記長は時間もなく構想を組み替えざるを得ない中で答弁を行いました。
 この答弁を受けて、17春闘でスト権を確立すると地本定期大会で確認したのは東京地本だけでした。他の11地本は17春闘でスト権を確立して闘うとはなりませんでした。
 ここがポイントです。柳書記長の答弁を活用したのは東京地本だけであり、それを先導したのは当時のN委員長です。
 柳書記長の答弁に戻りますが、Y委員長は柳書記長に「17春闘はスト権を確立して闘うと答弁してくれ」と頼みました。その際にY委員長は「三役はスト権を確立して闘うべき」という意見だったと柳書記長に報告しました。
 しかし、後日、三役に確認したところ、Y委員長以外の三役は「17春闘でスト権確立はいくらなんでも出来ない。でも、出来ないとは答弁できないから、委員長から書記長にうまく話をしてください」とのやり取りだけで、スト権確立に反対したそうです。
 そうすると、同じ三役でありながらY委員長は柳書記長に意図的に嘘をついたことになります。委員長自らが三役に嘘をつく。そして、議論もしていない方針を勝手にゴリ押しする。
 労働組合の組織運営を考えていただきたいと思いますが、三役会議、企画会議、執行委員会などでは、「17春闘でスト権を確立する」という方針は一度も議論していません。
 それを労働組合としての最高の方針決定機関である大会の総括答弁の5分前に、Y委員長自らが嘘の情報を流しゴリ押しする。
そして、それを待っていたかのように東京地本定期大会では「17春闘はスト権を確立し、東京地本は指名ストで闘う」と決めてもいないスト権だけではなく、指名ストという方針まで大会決定してしまう。
 この事態こそ組合員に対する背信行為であり、独善的な組織運営、ならびに組織の私物化と言わざるを得ません。
 ですから、はっきりさせておきますが、柳書記長は「17春闘でスト権を確立してたたかう」とは答弁していません。逆に言えば、17春闘ではスト権を確立しないというのが、労働組合としての最高の方針決定機関での大会決定です。

労働組合の定期大会方針を勝手に変更した元役員たち!

 しかし、その後、2016年10月8日に全地本委員長会議で、Y委員長は「本部答弁によって2つの認識が存在する。2つの認識を合わせる。17春闘でスト権を確立するとは明確に言い切っていない。しかし、議論経過があるので、17春闘ではスト権を確立してたたかうと大会決定したこととする」として、柳書記長が「スト権確立」とまで言い切っていないことを自ら認めたうえで、大会決定を全地本委員長会議でひっくり返してしまいました。その結果、JR東労組は「スト権確立」へと大きく舵を切ることになりました。
 労働組合としての最高の方針決定機関である定期大会の場で「スト権を確立してたたかうと明確に言い切っていない」と全地本委員長会議で確認しつつも、「17春闘ではスト権を確立してたたかうと大会決定したこととする」と、最高の方針決定機関である大会決定をひっくり返した組織運営は明らかに規約違反です。
 当然、押し切られた側にも問題はあります。「おかしい」と言って、Y委員長の暴走を止めなかった機関役員の責任は問われて然るべきです。
 その後、JR東労組は「格差ベア反対」から、要求は「格差ベア永久根絶」へと徐々にエスカレートしていきます。
 JR東労組は2016年の年末にかけて、全地本委員長会議の確認に基づき、17春闘に向けて「スト権批准一票投票」を実施しました。しかし、職場議論では「スト権の確立と行使は別だ」という議論が行われたり、役員の見ている前で「×」を書くと、オルグされ訂正し「〇」を書かされるという事態が発生します。
 ひとつ例を紹介します。
 東京地本管内の役員のレポートです。そこには「駅の組合員から『私の駅もストライキに入るのか、電車を止めれば苦情が来ると思うが』と質問された。私は実際に電車が止まるような事態になれば、当然苦情が殺到する。だから、圧倒的高批准でスト権を確立し、組合員の怒りを数字で思い知らすことが出来れば、会社も断念せざるを得ないので、電車を止めたくないのであれば是非賛同してほしい。と議論してきた。あの判断は正しかった。あそこが勝負だった」「『圧倒的高批准でスト権を確立し、組合員の怒りを数字で思い知らせることが出来れば、会社も断念せざるを得ない。電車を止めたくないのであれば、是非〇を書いてほしい』と訴えたことが教訓だ」と書かれていました。
 このレポートを見て愕然としました。これが本気で会社と闘う機関役員の姿勢なのかと疑問を持ちました。
 皆さん!考えてみてください!
 これから「格差ベア反対」ではなく「格差ベア永久根絶」ですよ。「永久根絶」に向け会社とストライキで闘おうという瞬間に、ストをしないために「〇」を書いてくれという組合員オルグが成立しますか。
 当然、労働組合である以上、100%要求を貫徹することは難しいかもしれません。しかし、会社に本気で闘う姿勢を示すのがストライキ、闘争ではないのでしょうか。闘う前から闘わなくていいから「〇」を書いてくれというのでは組織の力にはなりませんし、会社に足元を見透かされるのは当然です。
 本来であれば、闘えないという組合員がいたとしても、力の弱い人には小さな石でもいいから持って闘おう。力の強い人には大きな石を持って闘おうと組織全体の力量を高め、会社側と相対するのが本来のストライキ、闘争なのではないでしょうか。
 これだけを見ても「スト権確立」は単なるポーズであり、会社を断念させ、譲歩だけを迫ることが目的であったことは明白です。
 役員がこのような認識ですから、組合員にしても「スト権確立と行使は別」とか、「あくまで意思確認だった」とか、認識に差が出たことは否めません。

「スト権は確立していない」と嘘をついたY委員長!

 まして、JR東労組は実質的には17春闘でスト権を確立しましたが、外部向けにはいつでも闘える体制を構築したと発表し、スト権を確立したとは発表しませんでした。
 ですから、組合員の意識も意思確認のままであり、あくまで格差ベア反対のためだけの「〇」であり、組合員を置き去りにしたなし崩し的なスト権確立が実情だったのです。
 この対応は会社に対しても同様でした。会社幹部はY委員長にスト権を確立しているのか尋ねますが、Y委員長は「スト権は確立していない」と嘘をつきました。1年後、この嘘の反動が大きくJR東労組に襲い掛かることになります。
 17春闘は会社回答が全社員に一律1,000円となったため、ベアに格差が生まれず、スト権は行使されることなく終了しました。
 しかし、18春闘でJR東労組は、17春闘で確立したスト権をそのまま18春闘での戦術行使を行うと組織決定しました。慌てたのは組合員です。「あれは意思確認ではないのか」「スト権を行使する場合は、もう一度一票投票をやると言ったではないか」「17春闘のスト権がなぜ、18春闘で行使出来るのか」「役員は嘘をついたのか」という率直な声が出され、職場には不安と動揺が広がり、役員と組合員との温度差は大きくかけ離れていきました。
 しかし、組合員の疑問をよそに、運車職場では指名ストを背景に闘うことが語られ、戦術議論も闘争配置の議論もされることなく、籠城体制や送り込み体制、ストの規模も決定しないまま、見せかけの戦術だけがどんどんエスカレートしていきました。
 JR東労組の場合は会社と締結した「労使共同宣言」があります。そこには「労使双方は信義誠実の原則に従い、労働協約に則り、あくまでも平和裡に労使間の話し合いにおいて自主解決を図る」と謳われています。しかし、「スト権は確立していない」というJR東労組の嘘によって、「信義誠実の原則」は破られました。  
 また、労働協約の第70条平和条項には「会社及び組合は団体交渉を経なければ争議行為を行わない」と謳われていますが、JR東労組は団体交渉で交渉を行う前の2018年2月19日、厚生労働大臣、中央労働委員会に「争議行為予告通知」、ならびに会社に「争議行為の予告」を通知しました。このことによって、「労働協約に則り」も破られてしまいました。
 JR東労組が厚生労働大臣に行った「争議行為予告通知」には、「助役を除く本来業務以外の非協力」、すなわち「自己啓発活動等の形式による争議行為」とあり、「今争議行為により列車運行に支障をきたすことはない」と自ら書面に記載したように、列車運行に支障をきたすストライキ通告ではありませんでした。
 しかし、ストライキ以前の「自己啓発の超勤拒否」だとしても「自主解決を図る」という「労使共同宣言」の3つ目の根幹はJR東労組によって破られてしまいました。その結果が、会社からの「労使共同宣言」の失効通知となったのです。
 ちなみに、2018年2月9日、闘争準備指令第1号の「『格差ベア永久根絶』の実現に向けた戦術行使の準備指令について」では、「『格差ベア永久根絶』を実現するため、確立しているストライキ権に基づき、下記の戦術行使に向けた準備指令を全地本に対し発出する。」「1.「指名ストライキ」の対象者を選出し、体制確立に向けた準備を行うこと。」「3.「指名ストライキ」の対象職場の選出は2月28日、対象者の選出は3月5日までに中央闘争委員会へ報告すること。なお、報告方法については別途指示することとする。」と指令されています。
 上記のように厚生労働大臣に通告したのはあくまで「争議行為予告通知」であり、「今争議行為により列車運行に支障をきたすことはない」としたストライキ以前の「自己啓発の超勤拒否」です。
 しかし、組織内部には「格差ベア永久根絶」のために指名ストライキを指令していたことを鑑みれば、明らかに「二枚舌」を駆使した過大な宣伝行為であったことは言うまでもありません。
 JR東労組は会社外の力を背景に会社を断念させ、譲歩だけを迫ろうとしたのでしょうが、法的にはスト権は認められてはいても、労使の手続き上の手順や信義誠実の原則を自らが踏み超えてしまった責任は、あまりにも大きいものと言わざるを得ません。

嘘とごまかしの運動から決別し、組合員のためのJR東労組運動をつくり出そう!

 この「労使共同宣言」の失効はJR東労組組合員が初めて経験する事態です。平成採用の社員にとっては入社して当たり前の空気のように存在していた「労使共同宣言」の失効は、大きな不安と動揺を与えました。
 国鉄改革当時、国労幹部が「雇用安定協定は紙切れだ」と言って、大量脱退を生み出しましたが、今回も同様に「労使共同宣言」の失効によって3ヶ月程度で約3万5,000名の組合員が脱退する事態となってしまいました。
 当然、その過程では利益誘導や不当労働行為があったことは事実です。しかし、その会社の攻撃を引き出したのは、紛れもなくJR東労組です。同時に、組合員を嘘とごまかしで、引きずり回したのも間違いなくJR東労組であり、その責任は重大であることは言うまでもありません。
人間は間違いを犯すものです。しかし、問題はその間違いを真摯に認め、反省・謝罪することが組合員を指導する機関役員の役割であり責務だと思います。
 機関役員たるものは間違ったら間違ったと組合員に謝罪すべきです。そして、歯を食いしばっても脱退した組合員に再結集を呼びかけるために奮闘する。それが本来の機関役員の任務ではないでしょうか。
 ですから、現在の東京地本執行部はどんなに苦しくても、諦めません。東京地本は組合員を置き去りにする嘘とごまかしの運動から決別し、己の自己保身とも対決しながら、組合員の再加入と組織の再確立を成し遂げ、組合員のために正々堂々とJR東労組運動を推し進めていきます。
 今、JR東日本は新型コロナウイルスの影響によって、JR発足以来、初めての赤字経営に突入しました。国鉄採用の方は赤字の怖さを体感していますが、JR以降に入社した人にとっては初めての経験です。会社も赤字経営を脱却するために施策のスピードをアップしています。
 東京地本は「新生JR東労組運動宣言」のもと、何でも反対・対立ではなく、従属・癒着でもない労使協力関係の原点に立ち戻り、会社とは真摯に向き合い、信義誠実の原則のもとに是は是、非は非と原則的に対応します。
 そして、組合員の利益を守る労働組合組織として、組合員の雇用と利益を第一に考え、会社の発展と労働条件の向上を組合員と共につくり出していきます。
 先達の皆さんに血と汗と涙でつくり上げていただいたJR東労組は弱小化してしまいました。本当に申し訳ない気持ちでいっぱいです。しかし、東京地本は立ち止まっているわけにはいきません。何としても活路を切り拓きたいと思います。
 これからも、東京地本は再建した東京地本OB会、JR東労組中央本部と各地方本部、ならびにJR総連や各単組とも連携しながら、組織の再建と組織拡大を目指し、組合員と共に愚直に進んでいく決意です。
 皆さんのご理解とご協力をお願いいたします。
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